日本の離婚問題の要とは
日本の離婚問題の要となるのは、やはり年金や養育費についてのことになります。
特に、女性が専業主婦という立場で離婚をする場合には、収入が激減してしまうことから、その後の年金の取り分まできっちりと取り決めておく必要があるといいます。
年金は話し合いの上で分割することができるので、離婚協議においてきちんと話し合って置かなければならない分野の一つです。
また、子供がいる場合には、18歳になるまでは養育義務が発生します。
よって、親が離婚をしても養育費を支払い育てる義務があるのです。
ただ、子供の親権を持つ親が養育費を必要としない旨の宣言をしておけば、その限りではありません。
万が一、養育費をもらわなくても生活することができる潤沢な収入がある場合には、養育費の支払いを不要ということにすることが出来るのです。
離婚問題における話し合いの際には、どんな問題も弁護士または代理人を通じてきちんと話し合って置かなければならないのです。